建設業に強い行政書士・社労士が、
許可取得から継続管理まで支援します
建設業許可とは？【初めての方向け】
建設業許可が必要になるケース
建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うには「建設業許可」が必要です。
具体的には、以下のいずれかに該当する工事を行う場合、原則として許可が必要になります。
- 1件の請負金額が500万円以上（消費税込）の工事 ※ 建築一式工事の場合は1,500万円以上、または延床面積150㎡以上の木造住宅
- 元請・下請を問わず該当
「小規模だから不要だと思っていた」「元請から突然、許可の提示を求められた」このようなご相談は少なくありません。
将来的な事業拡大や取引継続を考える上でも、建設業許可は事業基盤となる重要な許可です。
建設業許可サポート内容
当事務所では、取得だけでなく取得後の継続管理まで見据えたサポートを行っています。
新規許可申請
- 個人・法人いずれにも対応
- 知事許可／大臣許可
- 一般建設業・特定建設業
更新申請
- 5年ごとの更新手続き
- 期限管理・事前案内にも対応
変更届
- 商号・役員・所在地・専任技術者などの変更
- 変更内容に応じた必要書類の整理
業種追加
- 事業拡大に伴う追加申請
- 要件確認から申請まで対応
決算変更届（事業年度終了報告）
- 毎年必要な定期届出
- 経審・更新を見据えた書類整理
経営事項審査（経審）
- 公共工事を検討されている事業者様向け
- 事前準備・書類作成・申請サポート
よくある失敗例と、専門家が必要な理由
要件を満たしていなかった
- 経験年数の勘違い
- 専任技術者の要件不足
書類不備・記載ミス
- 証明資料が不足している
- 内容の整合性が取れていない
更新を忘れて失効
- 忙しくて期限を把握していなかった
- 許可が失効し、再取得が必要に
建設業許可は、一度失効すると信頼や取引に影響するケースもあります。
専門家に依頼することで、取得だけでなく、その後のリスクを減らすことができます。
サポートの流れ
無料相談
01
現状やお悩みをヒアリングします
要件確認
02
許可取得の可否・必要条件を確認。
書類収集・作成
03
必要書類のご案内・作成サポート。
申請
04
行政庁への申請を代行。
許可取得 / アフターフォロー
05
取得後の手続きや管理についてもご案内。
料金例（目安）
※税込
※事案内容により変動します。詳細はお見積りいたします。
| 建設業許可（新規） | 約 150,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 約 70,000円〜 |
| 各種変更届 | 約 30,000円〜 |
| 業種追加 | 約 80,000円〜 |
| 経営事項審査（経審） | 約 100,000円〜 |
「どの手続きが必要か分からない」という段階でもお気軽にご相談ください。
行政書士 × 社労士によるワンストップ対応のメリット
当事務所は、行政書士と社会保険労務士の両方の業務に対応しています
- 許可取得後の人の雇用・労務管理まで一括対応
- 手続きごとに専門家を探す必要がありません
- 窓口一本で、状況を理解した継続サポートが可能
継続的なサポートをご希望の場合は、顧問契約による一体管理もご提案しています。
まずは、今の状況をお聞かせください
電話・オンライン相談に対応しています。無理な営業は行っておりません。
